インフレを考慮した資産運用
資産運用するうえで、数十年に渡るリターン率は、インフレ率を上回らなければ実質資産価値が増えたことになりません。
資産を投資で２倍にしても、物価が２倍になっておれば、購買力は変わりません。
言わば、資産運用に求めるリターン率はインフレ率を掛け合わさないと、実質の資産価値を評価できないです。
近年の政府はインフレ年２％を目標にしていますが、毎年目標に届いていないのは皆様ご承知の通りです。
それでは、直近の３０年のインフレ率はどうだったのでしょうか。
デフレの時代と言われてきました。
失われた１０年、２０年、３０年と言われてきました。
ひょっとしたら、資産を減らしていても、実質価値は減っていないかも？
消費者物価指数の推移
データは総務省統計局より。
2015年を100とした５０年間の消費者物価総合指数で検証します。
右列に対前年差を付けました。
グラフにします。
対前年で前後年に対して突出している年にあった経済インパクトの大きな出来事を貼りました。
１９７０年～１９９０年まで
１９８５年までは、２度のオイルショックを経ながらも経済成長とともに物価指数は上昇を続けます。１９８５年にG5プラザ合意でドル高是正協調介入が実施され、急激な円高とともに同時期に起こった世界的株価大暴落ブラックマンデーや昭和天皇崩御による経済活動自粛で消費者物価指数は１９８６年から１９８８年にかけて停滞します。しかしながら、この間日本はバブル経済で、株価は急激に回復し１９８９年に史上最高値をつけました。
１９９０年以後の３０年
１９９０年代初頭にバブルピークを迎えた後、１９９２年以降消費者物価指数は停滞し、１９９５年にマイナスを記録します。その後２０数年の間、リーマンショックもあって、前年差マイナス成長の年の方が多くなります。消費者物価指数が２０数年間上昇していません。むしろ、２０１０年代半ばまでは下降していました。近年上昇傾向です。
データより、
直近の３０年のインフレ率は、
消費者物価指数を用いるとおおよそ１０%になります。
今ありましたように１９９０年代初頭を除くと、おおよそ５％になります。
デフレ時代の物価上昇の正体
さて、
説明を飛ばしてしまいましたが、
表とグラフに黄色掛けをしたセルと棒があります。
１９８９年と１９９７年と２０１４年と２０１９年の４回です。
直近の３０年を取り出せば、
１９９７年に約２％、
２０１４年に約３％
消費者物価指数が上昇していない期間に前後年に比べて大きく上昇しています。
１９９０年代初頭を除いた２０数年間の消費者物価上昇率５％は、ほぼこの２年で埋めれます。
４回の年代とこれらの数字を聞くと、この時代を生き抜いて来られた方はすぐに気付かれていると思います。
そうです。消費税の導入改定年です。
- １９８９年に３％消費税施行。
- １９９７年に３％から５％へ消費増税。２％上昇。
- ２０１４年に５％から８％へ消費増税。３％上昇。
- ２０１９年に８％から１０％へ消費増税。
２０１９年の増税は他の４月と違って１０月施行なので、２０１９年の指数に入っていないと思われます。
消費者物価指数では、消費税はどのように扱われているのですか。
消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されています。
総務省統計局ホームページより
．．．
つまり、
ここ２０数年の物価上昇値は、経済発展よりも消費税が発展していたということでした！
：
余談ですが、
国が財政赤字というのです。増税が必要というのです。
赤字なのに何故彼らに一流企業並みのボーナスが出るのでしょうか。民間ではありえません。
いかんいかん。
本日は以上です。ありがとうございました。
